2024.04.17

大手企業では無く…中小企業の労働時間についての調査結果が…

東京都産業労働局のWebサイトで公開されている…。

令和5年版との事…。

中小企業の賃金事情（令和５年版）
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/chingin/r5

大手企業と比較すると…

中小企業は…まだまだ働き過ぎなんでしょうけど…

ちょっと前に流行ったドラマじゃないですけど…

昭和を振り返ると…残業が週14時間って…

少なっ！って感じてしまいますね…。

まぁ…そういう時代なのかな？…それが正解なのかな…？

中小企業の労働時間について

中小企業の労働時間は、大きく分けて以下の2つの規制があります。

1. 時間外労働の上限規制

2020年4月より、中小企業にも時間外労働の上限規制が適用されています。

• 原則として、月45時間・年360時間まで
• 特別条項付き36協定を締結すれば、月60時間・年420時間まで可能
  • 6ヶ月を超えて適用するには、厚生労働大臣の許可が必要
• 以下のような場合は、上記の上限規制が適用されない場合があります
  • 災害時の復旧作業
  • 予見することが困難であった業務
  • 法令で時間外労働を必要とする業務

2. 割増賃金

時間外労働をした場合は、以下の時間外労働に対して割増賃金を支払う必要があります。

• 法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えた時間
• 36協定で定めた協定時間（1日10時間・週50時間）を超えた時間
• 休日労働

2023年4月より、中小企業においても、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上に引き上げられています。

その他

• 中小企業であっても、36協定を締結していなくても、法定労働時間を超えて労働させてはいけません。
• 労働基準法以外にも、労働時間に関する法律や規則があります。

参考情報

• 厚生労働省: https://romsearch.officestation.jp/jinjiroumu/syokuba/8016
• 独立行政法人 労働政策研究・研修機構: https://romsearch.officestation.jp/jinjiroumu/syokuba/8016

中小企業の労働時間に関する規制は複雑なため、詳しくは労働基準監督署等に相談することをお勧めします。

by Gemini

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