2024.04.05
ドイツで…一企業に縛られない政府主導のシステム管理に移行するというこのニュース。
脱Microsoft Windows…脱Microsoft 365…脱Microsoft Office…
LinuxでLibreOfficeへ移行とのこと。
以前…バイエルン州のミュンヘンで…
Linuxへの切り替えに成功したのに…
職員が使いきれずにWindowsに戻した経緯がある様ですが…
コマンドが…sudoが…ネックかな？
日本での政府機関システムのLinux導入事例
近年、日本政府においても、Linuxを積極的に導入する動きが活発化しています。その背景には、コスト削減やセキュリティ強化、オープンソースソフトウェアの活用促進などが挙げられます。
以下、代表的なLinux導入事例をご紹介します。
1. 内閣府
- 電子国土総合情報プラットフォーム（e-GGIS）
e-GGISは、国土に関する様々な情報を一元的に管理・提供するシステムです。2013年から段階的に導入されており、基盤システムにはRed Hat Enterprise Linuxが採用されています。
2. 総務省
- マイナンバー制度
マイナンバー制度は、国民一人ひとりに12桁の番号を割り当て、行政手続きの簡素化などを図る制度です。マイナンバーシステムの基盤システムには、Red Hat Enterprise Linuxが採用されています。
3. 法務省
- 法テラス
法テラスは、市民が法律相談を受けやすくするために設けられた制度です。法テラスの電話相談システムには、CentOSが採用されています。
4. 厚生労働省
- 国民健康保険被保険者証
国民健康保険被保険者証は、国民健康保険に加入していることを証明するカードです。2018年からICチップ付きの被保険者証が発行されており、その基盤システムには、Red Hat Enterprise Linuxが採用されています。
5. 東京都
- 東京都職員用パソコン
東京都は、2016年から職員向けパソコンのOSをWindowsからLinuxに変更しました。採用されたのは、Ubuntu LTS版です。
その他
上記以外にも、多くの政府機関でLinuxが導入されています。例えば、裁判所、警察庁、海上保安庁、防衛省などです。
これらの事例は、Linuxが政府機関システムにおいても十分な信頼性と可用性を備えていることを示しています。今後も、Linuxの導入はさらに進むことが予想されます。
導入効果
Linux導入による主な効果は以下の通りです。
- コスト削減
Linuxはオープンソースソフトウェアであり、ライセンス費用がかかりません。また、Windowsと比べて省電力であるため、ランニングコストも削減できます。
- セキュリティ強化
Linuxは、Windowsよりもオープンなシステムであるため、脆弱性が発見されやすく、迅速に修正することができます。また、多くのセキュリティツールが無料で利用できることも利点です。
- オープンソースソフトウェアの活用促進
Linuxはオープンソースソフトウェアであり、誰でも自由に改変・配布することができます。そのため、政府機関においても、オープンソースソフトウェアを積極的に活用することが可能になります。
課題
Linux導入にあたっては、以下の課題も存在します。
- 人材不足
Linuxの運用・管理には、専門的な知識とスキルが必要です。そのため、政府機関においては、Linuxに関する人材不足が課題となっています。
- 互換性
Linuxは、Windowsと互換性がない場合があります。そのため、既存システムとの連携には、工夫が必要となります。
- セキュリティ
オープンなシステムであるため、悪意のある攻撃を受けやすいという側面もあります。適切なセキュリティ対策を講じることが重要です。
今後の展望
近年、日本政府は、官民一体となったデジタル化推進に取り組んでいます。この取り組みの中で、Linuxは重要な役割を果たしていくことが期待されています。
政府機関においては、今後もLinuxの導入を積極的に進めることで、コスト削減、セキュリティ強化、オープンソースソフトウェアの活用促進などを図っていくことが重要でしょう。
by Gemini