2024.04.09
デジタル赤字が世界の中でもトップクラスの我が国…JAPAN
アメリカ発のサービスやシステムに依存し過ぎている…。
確かに…使っているアプリケーションやクラウドや生成AIやSNSやパソコンまで…
全てアメリカ発である。（最近…ドル払いのサブスク金額が上がっちゃって…涙）
日本発はFontぐらい？あっ…Lineは韓国ですね…こんなに使っているのは日本だけみたいですけど…
日本発のサービスやシステムが社会インフラに浸透していない…行かない現状…。
何故なんだろう？
そう言えば…以前…日本発の3Dアプリケーションにトライした事が…
理屈っぽくて…直感的？ではなく…数字入力有き？的な印象が強く…
（e-Taxアプリみたいな…感じ？）結局…断念した記憶がある…。
日本のデジタル赤字とは？
デジタル赤字とは、日本におけるデジタルサービスの利用状況において、海外企業への支払い額が受取額を上回る状況を指します。具体的には、日本企業や個人事業主が、海外企業のクラウドサービス、SNS、ECサイト、動画配信サービスなどを利用する際に発生する料金の支払い額が、日本企業のデジタルサービスの輸出額を上回っていることを指します。
2023年の日本のデジタル赤字は、前年比16％増の5.5兆円に達し、過去最大となりました。これは、原油・粗油輸入額の半分程度に相当する規模です。国際収支統計においても、デジタル関連のサービス収支は1.63兆円の赤字となり、日本は世界最大のデジタル赤字国となっています。
デジタル赤字が拡大する背景としては、以下の点が挙げられます。
- 日本のデジタル化の進展: 日本企業も積極的にデジタル化を進めており、その過程で海外のデジタルサービスを多く利用するようになっています。
- デジタルサービスの海外依存: 日本のデジタルサービス市場は、米国の企業が優位に立っており、日本企業は海外企業のサービスに依存せざるを得ない状況にあります。
- 円安: 近年、円安が進行しており、海外サービスの利用料金が割高になっています。
デジタル赤字の懸念点としては、以下の点が挙げられます。
- 国内経済への悪影響: デジタル赤字が拡大すると、日本から海外へ資金流出が大きくなり、国内経済の停滞につながる可能性があります。
- デジタル技術の基盤弱体化: 海外企業への依存度が高まると、日本国内でデジタル技術の基盤が弱体化し、将来的な競争力低下につながる可能性があります。
- 情報漏洩リスク: 海外サービスを利用する際には、情報漏洩などのリスクも高まります。
デジタル赤字の対策としては、以下の点が挙げられます。
- 国産デジタルサービスの育成: 日本の企業が競争力のあるデジタルサービスを開発し、国内外の市場でシェアを獲得することが重要です。
- 官民連携によるDX推進: 政府が主導して、官民連携によるデジタル化を推進し、国内企業のデジタルサービス利用を促進することが重要です。
- サイバーセキュリティ対策の強化: 情報漏洩などのリスクを軽減するために、サイバーセキュリティ対策を強化する必要があります。
デジタル赤字は、日本の経済と社会にとって深刻な課題です。政府や企業が連携して対策を進め、早急解決に取り組むことが重要です。
参考資料
- 三菱総合研究所: 日本：デジタル関連収支（2023年） ─ DXを進めるほど拡大するデジタル赤字 https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/dep/2024/0222_2.html
- みずほリサーチ&テクノロジーズ: 拡大が続く日本の「デジタル赤字」 2023年経常収支は改善も https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/express/2024/express-jp240226.html
- SBbit: 努力しなくなった日本人……9年で2.6倍、日本のデジタル赤字が示す「ヤバすぎる現実」 https://www.sbbit.jp/article/fj/134558
by Gemini