2024.04.17
大手企業では無く…中小企業の労働時間についての調査結果が…
東京都産業労働局のWebサイトで公開されている…。
令和5年版との事…。
中小企業の賃金事情(令和5年版)
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/chingin/r5
大手企業と比較すると…
中小企業は…まだまだ働き過ぎなんでしょうけど…
ちょっと前に流行ったドラマじゃないですけど…
昭和を振り返ると…残業が週14時間って…
少なっ!って感じてしまいますね…。
まぁ…そういう時代なのかな?…それが正解なのかな…?
中小企業の労働時間について
中小企業の労働時間は、大きく分けて以下の2つの規制があります。
1. 時間外労働の上限規制
2020年4月より、中小企業にも時間外労働の上限規制が適用されています。
- 原則として、月45時間・年360時間まで
- 特別条項付き36協定を締結すれば、月60時間・年420時間まで可能
- 6ヶ月を超えて適用するには、厚生労働大臣の許可が必要
- 以下のような場合は、上記の上限規制が適用されない場合があります
- 災害時の復旧作業
- 予見することが困難であった業務
- 法令で時間外労働を必要とする業務
2. 割増賃金
時間外労働をした場合は、以下の時間外労働に対して割増賃金を支払う必要があります。
- 法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた時間
- 36協定で定めた協定時間(1日10時間・週50時間)を超えた時間
- 休日労働
2023年4月より、中小企業においても、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50%以上に引き上げられています。
その他
- 中小企業であっても、36協定を締結していなくても、法定労働時間を超えて労働させてはいけません。
- 労働基準法以外にも、労働時間に関する法律や規則があります。
参考情報
- 厚生労働省: https://romsearch.officestation.jp/jinjiroumu/syokuba/8016
- 独立行政法人 労働政策研究・研修機構: https://romsearch.officestation.jp/jinjiroumu/syokuba/8016
中小企業の労働時間に関する規制は複雑なため、詳しくは労働基準監督署等に相談することをお勧めします。
by Gemini