2024.07.05
もう…十数年…FAXは使った記憶がないですが…
初めてFAXが届いた時は…「便利な世の中になったなぁ」と…
お客さんから…現場の写真をFAXで送ってもらって…
真っ黒の感熱紙を見ながら…「あ〜」じゃない…「こ〜」じゃないと…
電話で長い時間…打ち合わせした事を思い出しますね…。
カラーFAXがあるといいなぁ…なんて思ってたな…

サインや物流系の資材販社では…未だにFAXが主流みたいですが…

政府は、2025年度までに教育現場におけるFAXでのやり取りを原則廃止する方針を示しました。これは、2023年12月20日の第3回デジタル行財政改革会議で決定されたものです。
この方針の背景には、以下の課題があります。
- 非効率な事務処理:FAXは、文書の送受信に時間がかかり、検索性にも劣るため、非効率な事務処理を招いています。
- 情報漏洩リスク:FAXは、盗聴や改ざんの容易さなどの情報漏洩リスクがあります。
- 人材不足:FAXの取り扱いに習熟した人材が不足しており、業務負担が過重になっています。
FAX原則廃止に向けて、以下の取り組みが進められています。
- 電子化の推進:電子メールやクラウドサービス等を活用した電子化を推進することで、事務処理の効率化と情報セキュリティの強化を図ります。
- セキュリティ対策の強化:情報漏洩リスク対策として、暗号化やアクセス制御などのセキュリティ対策を強化します。
- 職員への研修:職員向けに、電子化ツールの操作方法や情報セキュリティに関する研修を実施します。
FAX原則廃止は、教育現場の事務処理の効率化、情報セキュリティの強化、人材不足の解消などに繋がることが期待されています。
しかし、以下のような課題も指摘されています。
- デジタル環境の整備:すべての学校にインターネット環境や必要な機器が整備されているわけではなく、導入にコストがかかる場合があります。
- 職員の習熟度:職員の中には、電子化ツールに慣れていない人もおり、業務負担が増加する可能性があります。
- 民間事業者との連携:学校と民間事業者とのやり取りにおいても、FAXが依然として主流となっている場合があり、移行に時間がかかる可能性があります。
政府は、これらの課題を解決するために、必要な財政支援や指導を行うとしています。
FAX原則廃止は、教育現場の働き方改革を推進し、子供たちのより良い学習環境を実現するための重要な取り組みです。関係者一丸となって、円滑な移行に向けて取り組んでいくことが必要です。
以下に、参考となる情報源をいくつか紹介します。
- 文部科学省:https://www.kyoiku-press.com/post-266922/
- 総務省:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2106/16/news157.html
- NHK:https://www.nhk.or.jp/school/
by Gemini
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