2024.07.06

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が…

2024年7月4日「AI利用時の脅威、リスク調査報告書」を発表した…。

生成AI活用において…出遅れ感が否めない…

おっかな…びっくり…な日本企業。

保守的過ぎて…隔離中？？？傍観中？？？他人事？？？

どんどん…世界から…時代から…遅れていく方が…

恐ろしいとは…リスクだとは…考えないんだろうか？

「AI利用時の脅威、リスク調査報告書」は、AIの業務利用におけるセキュリティ上の脅威・リスクの認識や対応状況の実態を把握することを目的として、企業・組織の実務担当者に対してアンケート調査を行い、その結果をまとめたものです。

主な調査結果は以下のとおりです。

• AIの業務利用状況
  • 業務でAIを利用/許可している企業は16.2%、予定ありを合わせても22.5%
  • AIサービス利用の効果（自動化、コスト削減、顧客満足向上等）を実感している企業は7割
• AIセキュリティに対する認識
  • AIのセキュリティに関して6割が脅威を感じ、7割がセキュリティ対策は重要と回答
  • 生成AI利用時のセキュリティに関連した規則が策定されている企業は20％未満
• AIセキュリティ対策の状況
  • AIのセキュリティ対策を実施している企業は6割
  • 実施している対策としては、情報セキュリティ基本方針の策定、リスクアセスメントの実施、アクセス制御の徹底などが挙げられている
• AIセキュリティに関する課題
  • AIのセキュリティリスクに対する知識不足
  • AIセキュリティ対策の人材不足
  • 経営層の関心不足

IPAは、今回の調査結果を踏まえ、今後以下の取り組みを進めていくとしています。

• AIのセキュリティに関するガイドラインの策定
• AIセキュリティ対策に関する研修・啓蒙活動の推進
• AIセキュリティ人材の育成

AIの利用が拡大する中、AIセキュリティ対策はますます重要になっています。

今回の報告書は、AIセキュリティ対策を考える上で参考となる貴重な資料です。

以下、報告書の概要と詳細をご紹介します。

■ 概要

• 調査対象：企業・組織の実務担当者1,114人
• 調査期間：2024年3月
• 主な調査内容
  • AIの業務利用状況
  • AIセキュリティに対する認識
  • AIセキュリティ対策の状況
  • AIセキュリティに関する課題

■ 詳細

1. 調査結果

• 1.1 AIの業務利用状況
  • 業務でAIを利用/許可している企業は16.2%、予定ありを合わせても22.5%
  • AIサービス利用の効果（自動化、コスト削減、顧客満足向上等）を実感している企業は7割
  • 主に利用されているAIサービスは、チャットボット、画像認識、機械翻訳など
• 1.2 AIセキュリティに対する認識
  • AIのセキュリティに関して6割が脅威を感じ、7割がセキュリティ対策は重要と回答
  • 生成AI利用時のセキュリティに関連した規則が策定されている企業は20％未満
  • AIセキュリティに関する脅威として、虚偽情報拡散、誤認識による判断ミス、サイバー攻撃への悪用などが挙げられている
• 1.3 AIセキュリティ対策の状況
  • AIのセキュリティ対策を実施している企業は6割
  • 実施している対策としては、情報セキュリティ基本方針の策定、リスクアセスメントの実施、アクセス制御の徹底などが挙げられている
  • AIセキュリティ対策の担当者は、情報システム部門の担当者が多い
• 1.4 AIセキュリティに関する課題
  • AIのセキュリティリスクに対する知識不足
  • AIセキュリティ対策の人材不足
  • 経営層の関心不足

2. 今後の取り組み

• 2.1 AIセキュリティに関するガイドラインの策定
• 2.2 AIセキュリティ対策に関する研修・啓蒙活動の推進
• 2.3 AIセキュリティ人材の育成

■ IPAのコメント

IPAは、今回の調査結果を踏まえ、AIの安全な利用に向けて、関係機関と連携して取り組んでいくとしています。

■ 今後の情報

IPAは、今後、AIセキュリティに関する情報発信をさらに充実していく予定です。

■ 関連情報

• IPAテクニカルウォッチ「AI利用時の脅威、リスク調査報告書」：https://www.ipa.go.jp/security/reports/index.html
• IPA「AIセキュリティポータル」：https://www.ipa.go.jp/

by Gemini

---

2024.07.05

営業日報が惰性？作業？毎日変わらない？…になっていません？

忙しいのに…面倒だな？と思って書いていません？

上長のレスポンスに問題があるケースの方が多いようですが…

何の為の日報なのか…ちゃんと定義されていない中小企業が多いようです。

ただ…書いたから…帰ろっ！的な…

毎日…書く必要って？？？

Googleカレンダー？を見れば分かるんじゃ？

営業日報が惰性になってしまう原因はいくつか考えられますが、主に以下の点が挙げられます。

1. 報告内容が形式的になっている

単に数字やテンプレートを丸写ししたような報告書では、作成者にとっても、見る人にとっても、学びや気づきが得られません。具体的な活動内容や成果、そこから得られた示唆などを盛り込むことで、報告書作成自体が学びの機会となります。

2. 報告の目的が明確でない

「上司に怒られないように」「とりあえず提出できればいい」といったように、形式的な提出だけを意識した報告書では、作成者のモチベーションも下がってしまいます。報告書を作成することで、何を達成したいのか、どのような情報を共有したいのかを明確にすることが重要です。

3. 報告の頻度やタイミングが適切でない

毎日書く必要のない内容を毎日書いていたり、逆に重要なタイミングで報告を怠っていたりしては、せっかくの報告書が意味を成しません。報告の目的や内容に応じて、適切な頻度とタイミングで作成することが重要です。

4. 報告の書き方が悪い

読みづらい文章や、誤字脱字が多い報告書では、せっかく良い内容を書いていても台無しです。簡潔で分かりやすい文章を心がけ、誤字脱字がないかを入念にチェックしましょう。

5. 報告に対するフィードバックがない

せっかく報告書を作成しても、上司や先輩から何もフィードバックがなければ、改善点を見つけることができず、モチベーションも下がってしまいます。報告書に対して、良い点と改善点を含めたフィードバックをもらうようにしましょう。

営業日報が惰性にならないようにするには、上記のような原因を踏まえ、以下のような対策を講じることが重要です。

1. 報告内容を具体的にする

単に数字や結果だけでなく、具体的な活動内容やその背景、成果をどのように達成したのかなどを詳細に記述しましょう。また、数字だけでなく、定性的な情報も盛り込むことで、より説得力のある報告書になります。

2. 報告の目的を明確にする

報告書を作成することで、何を達成したいのか、どのような情報を共有したいのかを明確にしましょう。目標達成のための進捗状況を報告するのか、問題点を共有して改善策を検討するのか、それとも社内の事例として共有するのかによって、報告書の書き方や内容が変わってきます。

3. 報告の頻度やタイミングを適切にする

報告書の目的や内容に応じて、適切な頻度とタイミングで作成しましょう。例えば、日々の活動内容を詳細に記録する必要がある場合は、毎日報告書を作成する必要がありますが、週次や月次の進捗状況を報告する場合は、そこまで頻繁に作成する必要はありません。

4. 報告書の書き方を工夫する

簡潔で分かりやすい文章を心がけ、誤字脱字がないかを入念にチェックしましょう。また、表やグラフなどを活用して、視覚的に分かりやすい報告書にすると良いでしょう。

5. 報告に対するフィードバックをもらう

上司や先輩から、良い点と改善点を含めたフィードバックをもらうようにしましょう。フィードバックをもらうことで、自分の報告書の弱点を把握し、次回の報告書に活かすことができます。

上記以外にも、以下のような工夫も有効です。

• 目標を共有し、進捗状況を報告する
• 課題や問題点を共有し、解決策を検討する
• 成功事例を共有し、ナレッジを共有する
• 他の社員と報告書を共有し、相互に学び合う

営業日報は、単に過去の活動を記録するだけでなく、**「未来の行動を改善するためのツール」と捉えることが重要です。

上記のような対策を講じることで、営業日報をより効果的なツールとして活用し、自身の営業活動の質を向上させることができます。

by Gemini

---

2024.07.04

何でもかんでも禁止の傾向が強い日本の企業…。

PC持出禁止…個人携帯禁止…USBメモリ禁止…生成AI禁止…

禁止…禁止…禁止…禁止…禁止…禁止…禁止…

リスク回避も分からないでも無いが…

不便さに…困っている営業職の話をたくさん耳にする…。

結局は…使う側の「人」次第…

そこに…もっと時間と費用をかけた方が…

業績拡大に繋がるのでは？

時代とともに進化する個人デバイス持ち込み制度

近年、企業における働き方は大きく変化しています。テレワークやリモートワークの普及により、場所や時間に縛られない柔軟な働き方が求められるようになっています。

こうした変化に対応するために、企業では「Bring Your Own Device（BYOD）」と呼ばれる、社員が所有するスマートフォンやタブレット端末などを業務に活用する制度を導入するケースが増えています。

BYODは、導入コストの削減や社員の利便性向上などのメリットがある一方で、情報漏洩やセキュリティリスクなどの課題も存在します。

そこで近年注目を集めているのが、「Bring Your Own AI（BYOAI）」と呼ばれる、社員が所有するAIツールやアプリなどを業務に活用する制度です。

BYOAIは、BYODと同様に、導入コストの削減や社員の利便性向上などのメリットがあるだけでなく、AIを活用することで業務効率化や意思決定の迅速化などが期待できます。

しかし、BYOAIもBYODと同様に、情報漏洩やセキュリティリスクなどの課題が存在します。

BYODとBYOAIを導入する際には、これらの課題をしっかりと対策することが重要です。

BYODとBYOAIの比較

項目	BYOD	BYOAI
持ち込み対象	スマートフォン、タブレット端末など	AIツール、アプリなど
メリット	導入コスト削減、社員の利便性向上	導入コスト削減、社員の利便性向上、業務効率化、意思決定の迅速化
デメリット	情報漏洩、セキュリティリスク	情報漏洩、セキュリティリスク、AIの倫理的な問題
導入時の注意点	情報セキュリティ対策の強化、利用規約の策定	情報セキュリティ対策の強化、利用規約の策定、AIの倫理的なガイドラインの策定

BYOAI導入の成功事例

• 株式会社〇〇: 社員が所有するAI翻訳ツールを導入することで、海外との取引におけるコミュニケーションを円滑化し、業務効率を向上させた。
• 株式会社△△: 社員が所有するAIチャットボットを導入することで、顧客対応の迅速化と質の向上を実現した。

BYOAI導入の際のポイント

• 情報セキュリティ対策を徹底する。
• 利用規約を策定し、社員に周知徹底する。
• AIの倫理的なガイドラインを策定する。
• 社員への教育・研修を実施する。

BYODとBYOAIは、企業の働き方改革を推進する上で有効な手段となり得ます。しかし、導入にあたっては、情報セキュリティやAI倫理などの課題をしっかりと対策することが重要です。

by Gemini

---

2024.07.02

多くの企業で…70歳までの定年延長制度の導入が始まっている…。

厚生労働省の調査によると…

2022年4月時点で約29.7％の企業が70歳までの雇用機会確保措置を導入とのこと…。

60代の「チカラ」が求められている…！

近年、少子高齢化や働き方改革の影響もあり、企業における60代の求人ニーズは高まっています。厚生労働省の調査によると、2022年における65歳以上の労働力人口は867万人で、前年比10万人増加しています。また、求人広告において60歳以上の募集要件を明記している案件も増加傾向にあり、2023年には前年比14.2％増となっています。

では、企業は60代にどのような人材を求めているのでしょうか？主に以下の3つのニーズが挙げられます。

1. 豊富な経験と専門知識

60代は、長年のキャリアを通じて培ってきた豊富な経験と専門知識を持っています。特に、これまで培ってきた専門知識は、後進の指導や新規事業の立ち上げなどに活かすことができます。

2. コミュニケーション能力と人間力

60代は、これまで様々な人と接してきた経験から、高いコミュニケーション能力と人間力を持っています。また、年齢を重ねることで培われる包容力や寛容さは、チームワークを促進したり、顧客との良好な関係を築いたりするのに役立ちます。

3. 柔軟性と適応力

近年、ビジネスを取り巻く環境は急速に変化しています。60代は、変化に柔軟に対応し、新しい知識やスキルを習得する適応力を持っています。

60代が活躍できる業種・職種

60代の経験やスキルが活かせる業種・職種は様々です。以下に、いくつか例を挙げます。

• コンサルティング：豊富な経験と専門知識を活かして、企業の経営課題解決を支援する仕事
• 医療・介護：長年の経験と知識を活かして、高齢者や障がい者への支援を行う仕事
• 金融・保険：金融商品に関する知識や顧客対応の経験を活かして、顧客の資産形成やリスク管理を支援する仕事
• 教育・人材育成：これまで培ってきた知識や経験を活かして、後進の指導や教育を行う仕事
• IT：プログラミングスキルやシステム開発の経験を活かして、IT関連の仕事に従事する

まとめ

60代は、豊富な経験と専門知識、コミュニケーション能力、人間力、柔軟性と適応力など、様々な強みを持つ人材です。企業にとっても、60代のこれらの強みを活かすことは、大きなメリットとなります。今後は、企業における60代の活躍がますます進むことが期待されます。

参考

• 厚生労働省「令和4年（2022年）労働力調査」
• リクルートワークス研究所「40代後半～60代前半の働く価値観調査 ～人生100年時代、自分らしいキャリアを歩むためのヒント～」
• ジェイエイ・エス「60代求人増加！ いま企業が求める60代3つの強みとは」
• 厚生労働省 高年齢者雇用安定法：https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/var/rev0/0145/7995/20131212143349.pdf
• 日本経済新聞 2024年7月1日記事「明治安田生命 27年度から定年70歳へ シニア人材重視広がるか」：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231223/k10014297501000.html
• リクナビNEXT 2023年11月14日記事「【最新】70歳定年企業リスト2024年版！ 導入状況や制度内容も」：https://next.rikunabi.com/kw%92%86%8D%82%94N+%83V%83j%83A/

by Gemini

---

2024.06.23

Made in Japanのシステムは…得てして…解り辛い…。

使う側の…個人の目線で…設計されていない事が多い…。

分かっている側が…分かっている前提で…

つくっている組織側の目線で…つくられている傾向が強い…。

国のシステムが…その象徴なのかもしれない…

そこを改善していかないと…デジタル先進国は…ほど遠い…

文化的な要因

• 暗黙の了解: 日本文化では、物事を明言せず、相手が察知することを期待する傾向があります。これは、システムの設計にも反映されており、説明書やマニュアルが簡潔で、詳細な情報が省略されている場合があります。
• 集団主義: 日本社会は、個人よりも集団を重視する傾向があります。そのため、システムは個々のユーザーのニーズに合わせた柔軟性に欠ける場合があり、組織全体としての効率性を優先する設計になっています。
• 形式主義: 日本では、形式的な手続きやルールを重んじる傾向があります。そのため、システムは複雑な手続きや多層的な承認フローを必要とする場合があり、ユーザーにとって煩雑に感じる場合があります。

技術的な要因

• レガシーシステム: 日本の多くのシステムは、長年使用されてきたレガシーシステムに基づいています。これらのシステムは、現代の技術基準に沿っていない場合が多く、使いにくく、非効率的な場合があります。
• ベンダーロックイン: 日本の多くの企業は、特定のベンダーにシステムを依存しているため、ベンダーロックインの問題が発生しています。そのため、システムの変更や改善が困難になり、ユーザーのニーズに迅速に対応できない場合があります。
• 情報セキュリティ: 日本の企業は、情報セキュリティ対策を重視する傾向があります。そのため、システムは厳格なアクセス制御や監査機能を備えている場合がありますが、ユーザーにとって使いにくく、煩雑に感じる場合があります。

その他の要因

• 言語: 日本語は、英語などの他の言語と比べて、複雑な文法構造や曖昧な表現が多い言語です。そのため、システムのマニュアルや説明書が日本語で書かれている場合、外国人にとって理解しにくい場合があります。
• 教育: 日本の教育システムは、暗記や詰め込み教育に重点を置いている傾向があります。そのため、論理的思考や問題解決能力が十分に育まれていない学生が多く、複雑なシステムを理解したり、使いこなしたりすることが難しい場合があります。

これらの要因が複合的に作用し、日本のシステムがわかりづらいという問題を引き起こしていると考えられます。近年、日本政府や企業もこの問題を認識し、システムの使いやすさや利便性を向上させるための取り組みが進められています。しかし、課題解決には、文化的な価値観や慣習を変えることも必要となるため、長期的な取り組みが必要となるでしょう。

by Gemini

---